2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
そのうち、事業主拠出金で一千億円、児童手当の特例給付削減によって四百四十億円を確保するというんですね。 初年度で見ると、総額で五百二十九億円、うち税財源として二百二十三億円ということですので、この二百二十三億円というのが今年度の特例給付の削減分という理解でよろしいでしょうか。
そのうち、事業主拠出金で一千億円、児童手当の特例給付削減によって四百四十億円を確保するというんですね。 初年度で見ると、総額で五百二十九億円、うち税財源として二百二十三億円ということですので、この二百二十三億円というのが今年度の特例給付の削減分という理解でよろしいでしょうか。
さっき、いろいろと交ぜて言いましたが、児童手当について拡充、重点化が必要と少子化社会対策大綱に書いている中において、今回の特例給付削減は何なんですか。答えてください。
安倍政権の下で、年金の削減や医療費窓口負担の引上げ、要支援者の介護サービスの保険給付外しなど、国民負担増と給付削減が続けられてきた上に、社会保障予算は、概算要求時に六千三百億円と見込まれた自然増を一千三百億円も圧縮しました。 新型コロナウイルスによる感染が広がる中で、診断・検査体制、医療提供体制の脆弱性が露呈しました。
ともすれば、数字合わせで給付削減、負担拡大と思われがちであります。 そこで、お伺いいたします。今回の公的、私的年金制度改革の趣旨及び目的について御説明をお願いいたします。
年金では、マクロ経済スライドによって、現在三十七歳から三十八歳の人が年金を受け取り始めるときまで給付削減を続け、基礎年金を現行より約三割、七兆円も削ろうとしています。その被害を最も受けるのは、若い世代ではありませんか。 結局、総理、あなたの言う全世代型社会保障の正体は、高齢者も現役世代も若い世代も、文字どおり全世代を対象にした社会保障切捨てではありませんか。
消費税は社会保障のためと言いながら、大幅な負担増と給付削減も計画されています。 介護保険の利用料原則二割へ、そして七十五歳以上の医療費窓口負担も二割に引き上げようとしています。しかし、七十五歳以上になれば病気も増えますから、受診率は外来で七十四歳以下の二・三倍、入院は六・二倍です。政府は世代間の公平と言いますが、窓口負担を引き上げれば逆に不公平になり、健康を悪化させてしまいます。
日本維新の会は、設立時から、極端な負担増や極端な給付削減は望ましくない、また、世代間不公平を避けるために、賦課方式から積立方式への移行を提案しています。予算委員会を開会しないということで、国民の皆さんの将来不安を払拭するための議論の場を奪っているのです。 予算委員長を始め常任委員長は、国会法に定める各議院の役員であり、厳正、中立、公平な立場で規則を遵守して委員会運営に当たるべき立場にあります。
社会保障では、年金の削減、医療費窓口負担の引上げ、要支援者の介護サービスの保険給付外しなど、国民負担増と給付削減を続けてきました。これらの政策は、低所得者や中間層の生活を痛め付け、公的医療・介護へのアクセスを妨げ、健康格差を一層拡大したのではありませんか。 社会保障の負担増と給付削減は、家計を苦しめ、現役世代の不安を増大させ、中間層の生活の安定と消費の喚起にも大きな障害となります。
具体的に言いますが、政府は選挙が終わるや否や医療、介護、福祉など社会保障の全分野の国民負担増と給付削減提案して、昨日財政審が建議を出しましたね。 これは、パネルは財務省の提案です。財政審に提案し、建議に盛り込まれた主なものであります。本当に社会保障の全分野にわたるもの。
こういう給付削減の連続で、どうして介護離職ゼロが実現できるのか。私は、こんなことをやったらば、要介護一、二まで在宅サービスを制限するようなことをしたらば介護離職を増やすだけだと思いますが、総理はいかがですか。
その内容は、医療、介護、生活保護など、社会保障のあらゆる分野で給付削減の大なたを振るおうというものです。 介護では、要介護一、二の在宅サービスを介護保険の給付から外すことが提案されています。安倍政権のもとで、既に要支援一、二の百七十六万人の在宅サービスが保険給付から外されています。
根本的には、やはり財政安定化基金を取り崩した改定のときもあったわけですが、国の支出金等を二〇％を二五％に上げるとか、そういう公的な財政面での責任を果たさないと、やはり介護保険は給付削減にシフトして信頼を失っていくという、そういうふうに思います。
今後の介護サービス利用の抑制を念頭に、近い将来の給付削減が現実のものになろうとしているのです。介護の現場である市町村からは、軽度者へのサービスを市町村に押し付けて介護費用の抑制を狙ったとしても、結局、財源と人材の問題が市町村に置き換わるだけとの意見があります。
本法案に反対する第一の理由は、介護保険利用者に新たな負担増と給付削減をもたらすことです。 一昨年八月に、一部、所得や預貯金のある方々から利用料二割負担を強い、施設入所時の食費、居住費補助を打ち切ったばかりです。これ以上の負担増は、高齢者と家族をますます窮地に追い込むものです。
このような中で、給付削減と負担増は困難と考えられます。 次のスライドをごらんください。 影響三千九十四件の内容は、「状態の悪化」、これは重度化につながるのではないでしょうか。「会話・コミュニケーションの減少」、認知症の進行につながると思います。「外出の機会の減少」、フレイルの進行になるのではないでしょうか。「家族介護負担」、介護離職につながるなどが挙げられていました。
よく言われていました八〇五〇、この間の雇用環境の悪化に加え、介護の負担増や給付削減のもと、利用抑制などから家族の負担が重くなっている、だからこそ、そういう問題も起こっているし、ダブルケアということも、そうした介護の問題と待機児童問題が重なっている、だからこそ、負担がより重くのしかかっている。
しかし、実際には、消費税増税をしても、なお予算上は今後も負担増あるいは給付削減が避けられないとなれば、これは国民の受けとめと大きく乖離しているのではないか。その点だけ指摘をさせていただきます。 次に、臨財債についてお聞きをいたします。 概算要求時には、交付税の前年度繰り越しがないことなどを原因として、来年度の交付税は国から約七千億の加算を加えても約七千四百億円の減少と見込まれておりました。
最も重要な公的年金政策は、年金数理の帳尻合わせではなく、若者、女性、高齢者の就労促進で年金の支え手を増やすこと、年金財政を公平、透明に運営することだ、その上で、そうした政策抜きに縮小するパイを当然の大前提に給付削減と国民負担増を安易に繰り返したり、政治家や官僚の都合で年金財政の不透明な運営を横行させたりすれば、国民の信頼は急速に失われる。重大な指摘だと思います。
○倉林明子君 つまり、否定されないわけで、今の低い水準の人たちの年金についても一律やっぱり給付削減することで積立金を積み増すという構図についてはそうだと思うんですよ、答弁されたとおりですから。
東日本大震災時から続く復興増税も、消費増税も、そして今回の年金給付削減も、国会議員の姿勢一つで国民の理解は全く違うものとなったでしょう。 与党も野党も、我が党が提出した数多くの身を切る改革法案について、賛同に向けた具体的な対応をされておりません。
二〇一五年度予算は、その苦しい家計に更に社会保障の国民負担増と給付削減の追い打ちを掛ける一方で、大企業には法人税や研究開発税制の減税で大盤振る舞いをするなど、国民の暮らし圧迫、大企業優遇の予算でした。その結果、個人消費は一四年度に続き一五年度も前年比マイナスに落ち込みました。個人消費が二年連続マイナスというのは戦後初めてのことです。
社会保障の給付削減、自治体への財源保障なき事業押し付けはやめるべきではありませんか。 安倍政権が今年度から地方交付税制度に導入したトップランナー方式も大きな問題です。 地方交付税制度は、本来、自治体が行政サービスを標準的に行う場合の経費を基準に、地方税などの収入で賄い切れない不足分について、どの自治体にも財源保障する制度です。